ソフトウェア分野における特許
ソフトウェアは現代人の生活に非常に大きな位置を占めており、21世紀にソフトウェアのない社会は考えられません。誰もが生活に欠かせないと考えるオンラインバンキングやスマートフォンはもちろんのこと、自動運転も、交差点の最新型信号切替も、コンピュータプログラムがベースです。つまり、ソフトウェアにまったく接触しない生活はほぼ不可能なのです。開発者と企業もソフトウェアを特許で第三者の使用から保護したいと考えるのも当然のことです。
デジタル技術革新を特許で保護する
ソフトウェア分野においても、他分野と同様に発明品を模造ソフトや第三者による違法な利用から保護することが大切です。この分野においても、プログラムの陰では開発者が時に何十年にもわたる時間と莫大なコストを費やしているのです。注入したリソースを経済的メリットにつなげるために、ソフトウェアの特許化をお勧めします。それによって、競争の熾烈なソフトウェア市場で当該ソフトを単独使用することが可能になるのです。
ソフトウェアの特許化は可能か?
ソフトウェアは何十年も前から開発され市場で販売されているにも関わらず、プログラムを保護するとなると開発者には特許化計画段階で障害が立ちはだかることがよくあります。アメリカ市場においては従来からソフトウェアを簡単に特許化することができましたが、ドイツや欧州でソフトウェアを特許化しようとする場合には多くのハードルがあります。
何年も裁判で争われたのち、いわゆる「コンピュータ実装発明」の特許化が行われるようになりました。それによるとソフトウェアそのものを特許化することはできませんが、あるソフトウェアによって実行されるシーケンスやプロセスのアイデアを特許化することはできるのです。これにはコンピュータ、プロセッサ、プロセス制御コンピュータなどで実行され、技術コンポーネントを制御したりコンポーネント同士の相互作用をさせたりするプログラムが含まれます。
プログラミングの完了したソフトウェア(つまり本来の「ソースコード」)は単独で「著作権」の対象となり保護することが可能です。
現在出願される特許の約10パーセントがソフトウェア特許に関するものですから、ソフトウェア特許は非常に多く出願され、経済産業界で大きな意味を持っているわけです。RGTHの弁理士はクライアントの皆様が開発されたソフトウェアを評価し、最大限に保護するお手伝いをいたします。
アルゴリズムの特許化は可能か?
アルゴリズムそのものを数学的方法として特許化することはできません。ただし、技術分野で使われるアルゴリズムなど例外はあります。この場合のアルゴリズムが特許による保護の要件を満たすには、具体的な技術的課題を解決するものでなければなりません。
さらに、アルゴリズムに関連して著作権も適用になる場合があります。これは、そのアルゴリズムが完成したプログラムに組み込まれている場合です。この場合の著作権はそのアルゴリズム自体でなくソフトウェア全体に対して適用されます。この点についても当事務所の弁理士が十分なコンサルティングを行い、お客様と一緒にソフトウェア保護の戦略を考案いたします。
ソフトウェア分野の専門家による包括的コンサルティング
クライアント様のソフトウェアが技術性の要求を満たしているか、著作権による保護が可能かどうかについて、当事務所の経験豊富な弁理士が特許等出願の前に見極めを行います。
そして進行コンセプトを立案し、必要があれば広範な特許調査を行って、先行特許や類似の特許を調べます。それによってクライアント様はあらかじめ特許侵害を回避することができます。その後お客様のニーズに合わせた特許申請を行います。この時点から、技術的アイデアやコンピュータ実装発明は第三者による不正利用から保護されます。万が一特許侵害が起きた場合はお客様の保護権行使のため、経験豊富な弁理士が裁判での代理人を務めます。
ソフトウェア特許の費用
ソフトウェア特許の手続き費用はその他の特許の出願と変わりません。出願、調査、出願内容の審査には費用がかかります。当事務所の経験豊富な弁理士によるコンサルティング料は、内容と案件の複雑さに応じて設定します。この分野は非常に複雑ですので、料金は通常かなり高くなります。また、保護期間を延長する場合その都度コストがかかります。
当事務所の得意分野
- 人工知能
- クラウドコンピューティング
- コンピュータ実装発明
- ビジネスモデル
当事務所のソフトウェア担当弁理士
RGTHは世界各国にネットワークを持ち、どのような特許・保護権案件においてもクライアントに有益な専門的アドバイスを提供することができます。様々な専門分野の弁理士が揃っておりますので、多分野にわたって特許戦略を立案し、出願することができます。弁理士は長年の経験があり業界の実践的知識を持っていますので、どのような分野においても皆さまに包括的コンサルティングを提供し、権利を保護します。